マイナンバーと国税を使って給付すべきだった① by InoueArataさん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@02192

マイナンバーと国税を使って給付すべきだった①

カテゴリー
0-2.その他
寄稿者
InoueArataさん
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2ポイント

今回の、「特別定額給付金」の給付作業、マイナンバーに預金口座の紐付けはなく、住民基本台帳の番号・公的個人認証番号を使っていると思われます(マインバーカードのチップに入っている)。経産省の「持続化給付金」も同様でしょうか。

「特別定額給付金」については、突然の話で、市役所(総務省・旧自治省)の窓口がパニックしたようですが、マイナンバーと口座がちゃんと紐づけされていればもっとスムーズになったはずです。

しかし、現在は住基カードについての訴訟で最高裁判決が「一元管理」しないことを条件に、住基カードの存在を認められた経緯があり、マイナインバーと紐づけされてもそれを他では使えない大変セキュアなものになっていると確信しています。

国会議員がコロナ以降、マイナンバーと口座の紐づけをすべき動きをされています。この場合、特定個人情報保護法等と、昨年成立のデジタル手続法とかの整合性を考慮しながら、使えるようにしないと、マイナンバーは使えないと思われます。平井大臣が最もご理解されている領域ではありますが、まずは、早急なる法改正が必要ですね。

特別定額給付金は、総務省(元自治省)の所掌だから市役所の窓口からとなるわけですが、マイナンバーは、元々内閣府等で税・社会保障と「災害時の給付」に使う目的でした。したがって、国家・国民の緊急の問題であるから、所掌の総務省ではなく、国庫のお金だから、財務省が全国の税務署を使って「給付」すべきだったと思います。

さらに「持続化給付金」については、事業者救済だから、経済産業省・中小企業庁の所掌のお金だということは理解できますが、事業者はすべからく確定申告していて、その確定申告している税務署の還付口座に税理士が代理すれば、すぐ簡単に「給付」できるはずです。飲食業・旅館業・旅行業・イベント会社は軒並み苦しくなることは明確なので、前年の確定申告に基づき申請なくても、すぐに国側から送金されたら、事業者の感動が大きい上に、税務署の存在感は、「取るだけでなく、くれる役所」となります。事業者・企業の納税意識も大きく向上させる、千載一遇のチャンスだったと思います。

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