マイナンバーと国税を使って給付すべきだった 2 by InoueArataさん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@02193

マイナンバーと国税を使って給付すべきだった 2

カテゴリー
0-2.その他
寄稿者
InoueArataさん
投稿日時
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評価P
2ポイント

①に続き

我々税理士は、お客様である事業主のマイナンバーと銀行口座を申告書に書くためにコツコツと並々ならぬ努力をしてきています。今回は、この努力を無視されたような感覚もあります。何のために、嫌がったり、とぼけて教えて頂けない納税者の個人番号を聞き出し、還付口座を明記して出しているのか、現場での不満は大きいです。

ここは、総務省・経産省と財務省の壁です。「省益あって、国益なし」の典型例ともいえるでしょう。経産省は、国民から批判されるような民間会社をかまさずに、税務調査に行けなくて自宅待機も含めヒマヒマしている税務署員を動かすべきでした。実際私の関与先調査数件は、3月以降数か月全部なくなり、7月中旬から順次再開しました。現場調査官に聞くと、本当にやることがなかったようです。でも、給与は支給されますよね。夏以降の調査は、勝ち組が負け組をイジメに来る雰囲気さえ醸し出される局面もありました。仮に、民間に任せるとしても、そのまま国税が補足している確定申告書の口座を使えば、1週間もかからずに給付できたはずです。

もともとマイナンバーは、民主党菅政権時代に「給付付き税額控除」とセットで番号制度を導入した経緯があります。それが番号制度のみ残った。その時にあった、「歳入庁構想」が実現していれば、またそこで「給付」できたと推測します。

上記の経緯から考えても、緊急時における「給付」の迅速化・正確性を、今後のために整備していただきたい。もちろん、デジタル庁はすでに動いていらっしゃることは存じていますが、まずは、省庁の壁をぶち抜く、特別省庁(デジタル庁)に大きな期待が寄せられるところです。緊急時はデジタル庁の指揮管理のもと、各省庁が動くような仕組みづくりを期待いたします。また、民主党時代にあった「歳入庁構想」も頓挫しました。歳入庁があれば、今回のようなバタバタはなかったと考える次第です。

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