入札参加資格の一元処理 by 高橋宗開さん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@02278

入札参加資格の一元処理

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
高橋宗開さん
投稿日時
コメント数
7コメント
評価P
8ポイント

各自治体で入札を行う際、入札参加資格を持っている事業者のみ応募できるが、現在はこの参加登録が国·県·市町それぞれで登録業務を行っている。
この書類は郵送であればレターパックを使用せねばならぬほど、大量の書類となり、処理の手間もあることから、3年に1度登録や更新を行っているのが実情である。
入札の手続きを踏もうとすると、国や他自治体で導入実績を積んでいる事業者と取引を行おうとしても、参加資格を取るために3年待つ必要があり、多大な機会損失である。

入札参加資格の基準は地方自治施行令第167条の4にあるとおり、契約締結の能力や財務能力、暴力団でないかを見るものであり、各自治体組織ごとに判断する合理的な必要性はない。

2000近くの組織が入札参加資格を個別に判断しているとすると、1事業体の参加資格判定に10分かかるとしても、全国で333時間必要とすることになる。
大手事務メーカーなど、全組織が利用する事業者も数多くあり、それぞれの組織が判断する合理性は低い。
また、事業者から見ても、それぞれの組織へ郵送するだけでも、50万円以上の送付費用が発生していると考えられ、コストとなっている。

国で一元して入札参加資格者の登録を行ってもらうことを切に願います。

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