相次ぐ給付金詐欺はデジタルオンリーと国税経由の給付で防ぐことができた

ここ数日の、給付金詐欺の問題は、社会常識のない大学生や、
倫理観のない士業が加担し、大きな事件になっています。
もちろん詐欺行為という犯罪した者は言語道断ながら、
今回は仕組みがあまりにもつけ入れられやすい、付け焼刃の
政策でした。コロナだからやむを得ないとはいうものの、
後味の悪い施策と言えます。

今後の対策として、2点考えられます。

①マイナンバーを使ってディジタルオンリィの仕組みであれば、
かなり防げたはずです。
　ここで問題になるのは、デジタルディバイドだと思います。
これこそ自分でできない者は、特定の許可された士業経由とする。
例えば、税理士は通常業務として電子申告をしているので、
充分に対応できる。平成16年からずっと電子申告の普及をしてきている
士業です（法人の申告は90％近く利用）。

②給付は、国税（税務署）を経由する。
国民は、各行政機関の中で相対的に税務署を軽く見てはいない。
警察に次いで怖がっている組織とも言えます。

給付は緊急とはいえ、国家の税金です。省庁の壁でできない。
それを税務署経由で配布すれば、それに対し不正を働く者は
よほどな世間知らずです。

税理士は、確定申告書にマイナンバーと還付口座・納税口座（事前届）
を明記して、申告をしています。現場のこの作業量は、かなりの労力です。
納税者の皆が皆、喜んでマイナンバーを提出するわけではなく、
抵抗があっても何とか聞き出し、申告しています。今回はこの労力は
完全に無視されました。省庁の所掌が違うという理由だけで。

持続化給付金は、少なくとも、飲食業・宿泊業。イベント会社は
申請するまでもなく50％ダウンはしていたとしたら、
前年確定申告書のデータから、無条件に、業種特定で、国税経由で
給付したら、該当の者は国に感謝します。

さらに、国税は徴収するだけの単能機能の部署ではなく、
国民が苦しい時に、即給付してくれる組織だという意識が身につけば、
納税意識も高くなり、今後の税務行政も理解されやすいものと
推察いたします。

コロナ騒動は嫌ですが、人類はウイルスとの闘いの歴史だとすれば、
次もある可能性は高い。ウイルスだけでなく、他の大災害（南海トラフ地震）
等も予想されている現在、緊急時給付対応は今回の反省をもとに、
上記2点の改善をしていただくことを祈念する次第です。