政府のデジタル文書は改ざんされるので「文書改ざん防止システム」の導入が急務。

以前本当にあったことだが、世界最先端 IT 国家創造宣言（IT総合戦略本部）が決定後、文書をダウンロードして、プリントアウトすると、内容が猫の目の様に変わるという事態があった。官僚が「みなし開催」された内容変更等を資料に加筆・削除を繰り返し、常に、最新版を、PDF版として置くからこうなるのだが、同じファイル名で、決定後、少なくとも十数回は変更されていた。よって、民間の会合で世界最先端 IT 国家創造宣言について話し合いを行うと、読んでいる内容が各自で異なるので困ったことがある。又、当初の第5期科学技術基本計画（文科省版）も超スマート社会とSociety5.0との関連性から、内閣府版では記載が異なっている。超スマート社会⇒民間がSociety5.0の名称を付ける⇒Society5.0 for SDGs を経団連が提唱⇒政府が受け入れる。といった流れがあって現在のSociety5.0 for SDGs　が成立している。その政策決定過程を理解しているか、いないかで個々人の認識が全く異なってしまう。決定稿ばかりでなく、政策決定過程の文書も重要である。
公開文書でも、以上のようなことが通例として起こっているのが現状である。
政府内部文書に関しては、慣例として（悪い意味だけでなく）文書の改ざんが日々行われていることが推察される。

例えば、コロナ対策における政府の対応方針の打合せ文書等は、時系列的に、政策決定過程へ至る打合せ文書内容を明確化し、保存・公開することが、今後のコロナ対策改善に極めて重要である。
デジタル文書の方が紙面文書よりも、内容を遥かに改ざんし易いため、政府文書作成・保存・改ざん防止・公開に関する法律を改めて立法すると同時に、政府デジタル文書作成の際、タイムスタンプやデジタル署名の仕組みが自動的に組み入れられる「文書改ざん防止システム」の導入が急務である。