起業促進: 社外アドバイザーの税制適格ストックオプションの高度要件削除 by hiromichinomataさん | デジタル改革アイデアボックス

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アイディア番号
@02354

起業促進: 社外アドバイザーの税制適格ストックオプションの高度要件削除

カテゴリー
2.デジタル社会に関する意見
寄稿者
hiromichinomataさん
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1ポイント

2019年に税制適格ストックオプションの付与対象が社外アドバイザーにも拡大しましたが、博士号取得者や未踏プロジェクト採択者など一部のものに限られています。

日本は海外の国と比べても転職率が低いですし、専門家にフルコミットの0か1を求めるより、柔軟な部分的なコミットも認めるようにした方がスタートアップにいろいろな知見がたまります。政府の定義する高度人材のみにスコープを絞らず通常社員へと渡すストックオプションと同じで誰でもOKでいいのではないでしょうか?

スタートアップは新しい領域でチャレンジするからこそブルーオーシャンであり、例えばAR領域では眼鏡型のデバイスが次に普及すると言われています。もしかしたらメガネ屋さんで長年勤務していた方の知見が売れる商品を開発するために重要なファクターかもしれませんが、そういった方は現状の高度人材の定義に入っていないと思います。

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