デジタル社会 withコロナ時代~通信料と一緒に見直して欲しいのは通販の送料 by ideapotさん | デジタル改革アイデアボックス

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アイディア番号
@02364

デジタル社会 withコロナ時代~通信料と一緒に見直して欲しいのは通販の送料

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
ideapotさん
投稿日時
コメント数
13コメント
評価P
-4ポイント

コロナの三密防止で通販を利用する機会、増えるだろう。百貨店のワイン販売会場のニュース。試飲だけ行い購入は後でネット販売だそうだ。

通販と言えば送料。送料が高いから通販やめたとなる場合、デジタル化が進めば進むほど、通販つまりデジタル社会に参加したくても出来ない人が出て来て消費も落ち込む。

宅急便60サイズで900円以上かかる。低所得であればあるほど所得に占める通販送料の負担は大きく消費税と比較にならない。消費する程大きくなってしまうのに、軽減策は無い。電車もバスもそうだと言えばそうだが、コロナで外出自粛となれば消費活性化のキーアイテムは通販なはずだ。宅急便60~120サイズで収まるアイテムの通販やCtoC(メルカリなどの個人間取引)の現状一律の送料は低所得世帯や余裕資金不足の場合大きな付随費用となる。

アイディア~

0.⓪約2.5割もいる年収200万以下の世帯(年金世帯も)の毎月10回まで宅急便60~120サイズ(郵パックも同じくらいのサイズ)までの送料無料化 削除依頼 コロナの三密防止で通販を利用する機会、増えるだろう。百貨店のワイン販売会場のニュース。試飲だけ行い購入は後でネット販売だそうだ。 通販と言えば送料。


方法~

1.通販時は⓪の世帯は通常の送料を負担。
→確定申告に還付部分を作る。申告時にレシート内容またはレシート(簡単な方)を提出(医療費還付の様に)
→後日還付される

2.国が還付した分について~負担者、回収方法 →負担者~ 国、①宅配便業者、②インターネット販売業者及び店頭販売(インターネット販売のみも)、③通信販売業(アマゾンや楽天などのインターネット通販プラットフォーム事業者)で1:1:1:1で負担
→回収方法~還付額総額を翌年度に配分、①②の売上高×送料の率の額を徴収。
→2.の理由は、⓪の世帯の買い物が活性化すれば消費拡大につながり、①②の売り上げが伸びる事が予想されるからです。

0.については、年収だけでなく一人親家庭や子育て世帯などの家族状況の考慮も必要。


または、

3.全世帯が月に〇〇回まで、宅急便サイズ〇〇~〇〇までは送料ゼロ円
→となれば、ネット通販の消費はさらに拡大する事は予測できます。(回数、サイズ共に0.の場合より小さくなる。)


デジタル化は「地球上の誰一人として取り残さない」(デジタル化のモデルとなるSDGs(持続可能な開発目標)の原則の一部。)改革なんだとラジオで聞く。
国、宅配、ネット販売業者が負担しても利益が出る均衡を保ちながら、送料無料で通販が自由に出来消費も拡大、使いたい人が使えて活性化するシステムをAIも活用して作って欲しいです。




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