予算等の制度改革が必要

・年度単位での管理の撤廃
予算要求は国会対応に並び、職員の工数が取られる非常に大きな仕事となっています。システム部門は毎年このために人員を割いており、システムの更改や運用に支障を来す状況も発生しています。国庫債務負担行為を取得する選択肢もありますが、枠を確保した場合であっても毎年度の主計局への説明が発生するため、業務が減るわけではありません。

・シーリングの撤廃
昨年度と同程度までしか要求できないとしているシーリングですが、ITの世界では枯れた技術は（比較的）安価で調達できるのに対し、新技術は高額になることが多く、シーリング枠内では新しい技術を取り入れることが困難です。「世界最先端デジタル国家創造宣言」を着実に実行するのであれば、デジタル予算だけでもシーリングの撤廃が求められると考えます。

・3割減の撤廃
シーリングと併せて、システム予算の3割減が非常に重しとなっています。毎年3割下げろということで、新規要求が足切りされ、義務的経費（回線利用料やリース代など）のみでいっぱいいっぱいになっているシステムも出てきています。昔はシステム化と言えば何でも予算が付いた時代もあったとは思いますが、現在は切りシロも無いのが現状です。

・手数料収入の即時国庫納入の慣例撤廃
一般会計の場合、手数料収入は即時国庫納付が原則となっていますが、近年流行のキャッシュレス決済の場合には即時納付が事実上困難です。ここにメスを入れないことには、デジタルでの申請は困難であると思います。

・再リースで予算規模が大きく変動する事への対応
減価償却後の再リースの場合はリース代を10分の1以下の値段にする必要があるため、予算要求上は急に安くなったように見えます。一方で、メーカー保守切れなどで再リースができなくなった場合には新しい機械を入れざるを得ませんので、要求額が唐突に跳ね上がったように見える事になります。主計局は下がったときは諸手を挙げて喜んでくれますが、上がるときには非常に厳しい反応が返ってくるため、再リースを行いたくないという声が出ています。

・クラウドの利用料など、従来の予算要求手法とは馴染まないもの
クラウドの利点には計算資源の柔軟な変更とそれに伴う利用料の変動がありますが、現行の制度では変動する利用料が要求しにくい状況です。クラウド利用料は柔軟な要求とできるよう制度改革を望みます。