通知・事務連絡の在り方

現在、国の行政機関から地方への通知・事務連絡等は都道府県・政令市・中核市に連絡し、都道府県が政令市や中核市以外の市町村(東京特別区を含む)に転送することなっているが、これは非効率になっています。平成の大合併で基礎自治体をまとめて市町村数はかなり減っております。

この行政機関間の連絡事項の通達に関して、日本のすべての都道府県市町村(東京特別区を含む)宛にして、直接、国の行政機関から伝達し、疑問点を直接市町村が国に上げて、まとめてFAQする。

どんな小さな市町村でも総務課はあり、市役所町村役場でも取りまとめることは可能で、また質問等について都道府県を経由する必要より発信者である国の機関に連絡した方が合理的でもあります。

このシステムをデジタルで行う、事務連絡等を共通したシステムでないと非合理的になります。

ぜひとも、通知・事務連絡等の通達業務や内容確認等についてデジタル化推進を検討していただけたら幸いです。