自治体情報部門の統合 by 場が大事さん | デジタル改革アイデアボックス

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アイディア番号
@02399

自治体情報部門の統合

カテゴリー
0-2.その他
寄稿者
場が大事さん
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先日の、日経新聞(10月18日付)にもあったが、デジタル化推進に必要不可欠な第一線の自治体側職員は、
減数の一途である。(2010年比較25%減)
 私が所属していた団体のある県内市町村情報部門職員数も10年で20%減数していた。
 団体によっては、専任0人の団体も現実に存在する。※統計より上記の減数率が低いのは、
担当1名の団体が多い(=それ以上減らせない)ことと、効率化のため統計部門との部門統廃合により
見た目の員数が増えているため。
 しかしながら、国勢調査などの大規模調査対応と情報作業を同時にはこなせないので実質の情報部門職員数は
見た目より少ないのが実情。
 これは、自治体側においてデジタル化を考える力(職員力)の消滅を意味している。
 結果、考えることを放棄し、既存ベンダーに丸投げする団体が出てくることが推測される。
 ※見た目は楽であるため。

 自治体事務は、究極のユニバーサルサービスでなくてはならないが、この現状を放置しては、
せっかくのデジタル化が掛け声だけで終わってしまう。

 全国でデジタル化を進めるには、都道府県レベルでの情報部門の統合と民間人材の融合が必要である。
 そのことにより、システムの効率的な運用と、これまで職員の異動により失われていた暗黙知の継承が可能になる。
 ※自治体は、組織条例上には引継ぎの制度はあるが意識が希薄である。

 全国で、真に国民(住民)のために考えることのできる組織(=多様性による切磋琢磨、さらなるアイデアの創出とデジタル化)が必要である。

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