デジタルトラスト法の制定 by shin_fukuokaさん | デジタル改革アイデアボックス

あなたと創るデジタル社会

デジタル改革アイデアボックス


アイディア番号
@02401

デジタルトラスト法の制定

カテゴリー
3.その他
寄稿者
shin_fukuokaさん
投稿日時
コメント数
1コメント
評価P
12ポイント

最近、銀行預金口座からの流出事件や、コンビニアプリでの不正使用など、なりすましなどのユーザ認証にかかわる不正事件がニュースを賑わせている。デジタル化時代においては、このような不正利用は当然発生し、デジタル化が進めば、ますます増大することが確実である。
サイバー攻撃や不正利用を100%防ぐことはできないが、中には、極めてお粗末なセキュリティしか備えていなかったケースもある。
このような事件があると、国民からデジタル化に対する不安や懸念が高まり、社会的批判や利用者の減少により、デジタル化が阻害されてしまう。実際に、不祥事を起こした企業ではサービス停止に追い込まれることも多い。
したがって、ユーザ認証による不正利用の防止はデジタル化を進めるにあたって極めて重要である。

しかし、日本においては、これについての法整備はほとんど進んでいない。
EUでは、流通するデータを一定の信頼レベルに保つこと目的とした、eIDAS規則が制定され、2016年から施行されている。
同規則は、①電子署名、②電子シール、③タイムスタンプ、④電子デリバリー、⑤ウェブサイト認証、⑥モノの認証をカバーしている。
このうち、日本で立法化されているのは電子署名法のみである。

日本もこのような包括的なデジタルトラスト法を早急に制定し、デジタル化社会における認証に対する信頼を確立しないと、多くのサービスは「不安だから」などの理由で利用されなくなったり、事件が抵抗勢力による反対の口実として利用され、デジタル化の実現はできなくなるであろう。このような基礎的な部分からこつこつ信頼を形成していくことが重要である。
したがって、(既に政府で議論は開始されているが、)早急にeIDAS規則のような、包括的なデジタル化に対する信頼確保をするための制度を整備すべきである。

このアイデアのタグ

ページの先頭へ