起業促進: 特定商取引法に基づく表記の代理公開 by hiromichinomataさん | デジタル改革アイデアボックス

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アイディア番号
@02472

起業促進: 特定商取引法に基づく表記の代理公開

カテゴリー
2.デジタル社会に関する意見
寄稿者
hiromichinomataさん
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2ポイント

インターネット上でビジネスする上でそれが有償の場合特定商取引法に基づく表記というものを記載する必要があります。
これには責任者名や所在地などが含まれます。

線引きが難しいのですが現在の運用だとCtoCのアプリを数回使う程度は業として行っているわけではないので表記なしでもOK、ガンガン転売をしていたり、自らのWebサイト上で課金が発生する場合は業なのでNGとして扱うようにしていることが多いようです。

インターネット上のurlで使われるドメインにおいてもWhoisという所有者情報を報告する必要がありますが、レジストラによってはWhois公開情報代理機能があり自身の住所などを公開する必要はありません。

一般に女性の一人暮らしなどではセキュリティーの観点から自らの住所を極力秘匿するようにしていることが多いように感じます。
自宅で簡単に始められるWebサービスがたまたまヒットして将来的にはGAFAレベルの大きなサービスになれば税収への貢献が期待できます。
現状では個人情報の公開を避けて将来大きくなるビジネスを女性起業家などが暗黙のうちに諦めてしまっている可能性があります。

バーチャルオフィスなどを借りるというやり方が普及してしまうとその営業実態が掴めず逆にネット犯罪が増える気がします。
国の方で特定商取引法の表記に特化した公開代理機能を提供してはどうでしょうか。

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