コロナで図らずも露見した国産検索エンジンの需要

例えばコロナの給付金を調べようとしたら真偽不明の個人ページが出てきたり、政府のページが出てきても最後は「自治体のページをご覧ください」と縦割り行政で使い物にならないし、国民は散々振り回された印象がある。海外ではグーグルが独禁法違反で提訴されたという報道もあり、グーグル一強時代も終焉を迎えているのかもしれない。政府が国産検索エンジンを運営すれば身内のページが上位になるのは勿論だろうが、こういう給付金等の場合でも速やかに正しい情報を届ける事ができる。まずは国や地方自治体の中だけ検索できる身内検索エンジンでも良いので、ベータ版としてでも省庁横断的な検索エンジンを立ち上げる事が急務と言えるだろう。