デジタル投票を前提とした選挙制度改革

そもそも、現憲法が想定している間接民主制は、直接選挙が困難であることを暗黙の前提としています。しかしデジタル投票がかなうようになれば、直接選挙は実に簡単に出来るようになります。

海外では、日本よりもっとカジュアルに国民投票をしている国もあります。例えば外交問題への対処の方向性など、国民にダイレクトに意見を聞く場としての国民投票・住民投票を、もっと頻繁にしてはどうかと思います。

今まではプロ同士のみで行われていたが故に複雑なままだった裁判手順や証拠整理は、裁判員制度の導入と共に簡素化され整理され、分かりやすくなりました。国や自治体の法体系も同様に複雑ですが、国民投票を多用する世の中になれば、こちらにも整理のモチベーションが働き、国は良い方向に向かうはずです。