民間における外字(旧字体)活用の推進に、国が積極的に対策に乗り出して欲しい

民間ではコンピュータ利用可能文字の範囲でしか登録することが出来ない。
そのため、クレジットカード作成時に旧字体で登録できず、宅配便の本人限定受け取りで受領できない場合がある。また格安sim等の契約でも正しく登録をすることが出来なかったり、パソコンの画面上では外字（旧字体）が表示されているのに、通販の宛名が文字化けを起こし、配達員に注意されるということもある。
外字が日本のデジタル環境に悪影響を及ぼしており、課題である。

国では行政機関向けには「文字環境導入実践ガイドブック」を配布して外字活用の周知を図っているようだが、民間に対して積極的な働きかけを行っているようには思われない。よって、上記のような課題が民間には現在も存在していると思う。

その対策として、国が『文字情報技術推進協議会の「Unicode IVS」』等を民間にも使わなければならないように標準仕様として制定・強制するなどし、外字の課題を解決して欲しい。

官と民の両方が便利なデジタル社会になってこそ、国民がデジタル社会による利便性向上を享受できると思うので、国は行政機関だけではなく、民間のインターネットをはじめとしたデジタル環境の外字対策を積極的に行って欲しい。

（技術的な話は私の知識不足のため、誤解等ありましたら申し訳ございません）