ウェブ等に関するアクセシビリティの確保を義務づける法律の制定

ウェブ等に関するアクセシビリティの確保を義務づける法律の制定

政府の「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」にもアクセシビリティの確保について記載がありますが、特にウェブに関してアクセシビリティを考えますと、障害者差別解消法に基づいて「みんなの公共サイト運用ガイドライン」により、ウェブアクセシビリティの確保、向上への取り組みを進めているものの、十分な成果が出ているとは言えないのが現状だと考えられます。

米国のリハビリテーション法508条や欧州アクセシビリティ法のようなより強力な枠組みのもと、我が国でもアクセシビリティ施策に取り組む必要があると考えます。

また、単に法律を作るだけでなく、継続的にアクセシビリティの向上に取り組んでいく制度も求められると考えます。政府職員の教育プログラムや、ウェブアクセシビリティの専門知識を持つ技術者を養成するプログラムまたは資格制度も求められるでしょう。そして、ウェブアクセシビリティを満たすことができていない政府機関や団体に対して指導等を行う第三者的な機関も求められると思います。

さらに、現在は政府機関等の公共部門のみがウェブアクセシビリティの確保が義務づけられていますが、ライフラインや金融、運輸セクターといった公共性の高い私企業に対しても、政府機関に準じたウェブアクセシビリティの確保を義務づける必要があるのではないでしょうか。

さらには、ウェブアクセシビリティの確保や向上に取り組む企業等に対して、補助金や税軽減の施策をとることで、民間に対してもウェブアクセシビリティの向上を促す制度があってもよいと考えます。

ここでは特にウェブアクセシビリティについて触れましたが、ウェブサイトだけでなく、ウェブ技術で作られた電子書籍、またスマホアプリのようなソフトウェア、さらにはもろもろのハードウェアを含めた、情報アクセシビリティに関する制度設計が求められます。

これにより、高齢者や障害者等も含む、すべての国民がデジタル強靱化社会のもとで、よりよい生活を送れるようになることが期待されます。