官民共同利用の防災クラウドの構築

現状）
　阪神淡路大震災をキッカケに国内の防災対策はハード、ソフト共に進んできました。
　ソフト面では、都道府県、政令市、インフラ企業には
　防災システムが導入され、ここ数年はでは中核市にも導入が進んでいる。

課題）
　１．都道府県、市町村、インフラ企業に導入されている防災システムが
　　　連携されていないため都市で激甚災害が発生した際にはデータ収集に混乱を招くことが明白
　　　データ連携ができない現状の業務は明らかに不効率である。
　２．各自で導入している防災システムは装備されている機能、操作性が異なっている。
　　　激甚災害時には全国から応援が駆け付けるが、
　　　速やかに立ち上がるためにも共通仕様であるべきである。
　３．平常時の利用がほぼ無い防災システムを各自治体で導入することは明らかなコスト増加である。
　　　防災システムは堅牢性が必要なため高価である。

解決策のご提案）
　１．国、都道府県、インフラ企業が共同利用できる防災クラウドの構築
　　・これにより、各自治体の防災システムの導入費が大幅に縮小される。
　　・基礎自治体から都道府県、国までデータがシームレスに流れる。
　　・操作性が同じであるため応援に来る行政職員がスピーディに立ち上がる。
　２．官と民が保有するセンサーデータを一元化し活用する。
　　・気象庁は災害に備え気象センサを国内に大量に保有している。
　　　また、インフラ企業も事業運営するため大量の気象センサ（地震計、雨量計）を保有している。
　　　これらセンサ情報をクラウドに集約し官民一体で有効活用する。
　　　地震時の被害予測計算などの精度が飛躍的に向上することが期待できる。
　３．防災クラウドの国民利用を可能にする。
　　・発災時の初動対応は何よりも重要でありポイントは初動の被害情報収集である。
　　　国民からもスマホを利用して位置情報＋写真情報で被害情報を投稿して頂く。
　　　また、TwitterなどのＳＮＳへ投稿された情報も自動収集することも可能にする。
　　　これら情報も防災クラウドに管理し関係者が有効活用できるようにする。
　　・防災クラウドは国民も利用でき、病院被害、道路被害、電気・ガスの復旧見込みを確認できる。
　　　これにより、自治体やライフラインへの問い合わせを減らし災害復旧へリソースを集中させる。