捜査でのメッセージングアプリ利用を認めてほしい by 地方県警勤務さん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@02702

捜査でのメッセージングアプリ利用を認めてほしい

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
地方県警勤務さん
投稿日時
コメント数
13コメント
評価P
18ポイント

【現状】

犯罪の捜査ではデスクワークばかりでなく、実際街中に出て、容疑者を尾行したり、逆に犯罪が連続発生している場所での張り込みを行うことがあります。

これらの捜査活動は通常1名ではなく、複数の捜査員で行いますが、当然相互の連絡を徹底して、容疑者の進行方向や不審者出現の有無等の情報を逐一共有する必要があります。

スマートフォン黎明期にはLINEが便利だということで皆多用していましたが、「SNSはそもそも業務利用禁止である」との指摘があり、現在は使用禁止となっています。

【問題点】

やむを得ず、現場では携帯電話での通話、SMSを併用していますが、

・画像が送れないので、不審者を発見しても容貌を言葉に置き換えて、説明する必要がある。

・グループチャットができないので、多人数の捜査員での情報共有が困難(トランシーバー型の警察無線を利用する場合もありますが、アンテナ等のサイズが大きく、秘匿性に問題があります)。

・+メッセージという代替案を示されているが、MVNOでは使用できない(私用の携帯電話を業務でも利用するため、参加する捜査員に一人でもMVNO利用者が居れば、+メッセージを利用するのは不可能)。

といった問題点があります。

【改善策】

LINEのようなプロプライエタリ・ソフトウェアを利用することがセキュリティ上問題ということであれば、Signalのようなエンドツーエンド暗号化がなされるオープンソースのメッセージングアプリを利用させてもらえればと思います。

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