公衆衛生関連の電子マネー対応の義務化 by masahirokjpさん | デジタル改革アイデアボックス

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アイディア番号
@02732

公衆衛生関連の電子マネー対応の義務化

カテゴリー
2.デジタル社会に関する意見
寄稿者
masahirokjpさん
投稿日時
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評価P
3ポイント

コインランドリーや銭湯など、公衆衛生法に則った施設が、老人が経営しているためか、手数料の問題かわからないが電子マネーを導入しない。厚労省と、各地方自治体の管轄だとは思うが、ここは金融庁も交えて、決済手数料の利率を改定し、1%未満になるようにする、電子マネー対応をしなければ各種の控除が受けられない、または電子マネー控除を作るなど、金融政策との連動が必要かと存じます。

これは縦割り110かもしれませんがこちらにも書いておきます。

また、経産省も補助金で電子マネー対応の装置の購入をそういった事業者に向けて出すために交付金ベースで自治体に配布する形が良いとおもいます。

また、一時的には現金との併用期間があるため、決済が複雑化する事が懸念事項だとは思うので、グローリーや東芝テックなどが持つオートキャッシャーの特許を国策でオープンソース化し、多様な事業者に製造させる事で小型オートキャッシャー市場が生まれ、締め処理の迅速化が図れると思います。これが解決すると、店舗の隠れ労働時間がなくなります。(締め処理で大体合わないため、揉める)

国全体のアップデートをする為にもお願いベースから義務化にシフトさせないとイノベーションは起きません。

決済会社も現在のGMVベースで手数料を計算していると思うので、現金がなくなった後の世界を想定した手数料を出してほしいと思います。

まずはPayPayが来年の10月から3.24%にするので、そこから直させるべきかとおもいますし、JCBなどの国内企業がVISAなどに負けているのも、基本的にせこいからだと思うので、金融機関のせこさを是正させ、ダイナミックな改革を期待します。

これは縦割りにも流すかもしれません。

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