IT人材偏在是正プラットフォーム by dkycelさん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@02747

IT人材偏在是正プラットフォーム

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
dkycelさん
投稿日時
コメント数
4コメント
評価P
7ポイント

1.課題
日本のデジタル化が進まない要因の一つとして、IT人材がユーザ企業(発注者側)に少なくベンダー側に偏在している
という事情があると思う。IPAのIT人材白書2017の75ページ図表2-2-3によれば、IT人材のベンダー:ユーザー企業在籍比率(%)
は、日本72:28、米国35:65、カナダ44:56、イギリス46:54、ドイツ39:61、フランス47:53と日本が突出してユーザ企業側の
比率が低い。5,6年前の統計なので、最近はベンダーからユーザ企業側への転職も増え、数字も変わってきてると思うが、
構造的にはあまり変わっていないのでは?デジタル化が成功するには、ユーザー企業側のデジタル力、特に企画力の向上が
必要と思う。大企業や大規模自治体は別として、中小企業や中小規模自治体では、IT人材の獲得は容易ではない。

2.解決案
公的なIT人材流動化プラットフォームを作る。転職推進という事ではなく、副業を正式に認めているベンダーに所属する
人材を対象とした紹介システム。既に民間では類似のシステムがあると思うが、違いは実名制と面接登録性(リモートでマイナンバーカードを提示してもらい、実名を確認した上で)。つまり国がお墨付きをつけるという点。理由はユーザ企業の秘密や、発注前の情報に触れる事になるので、秘密保持誓約?等セキュリティ上の担保をする必要があるため。似たようなIT専門家派遣事業は、各自治体が既にやってると思うが、県単位にこだわらず全国レベルで、しかも顔が見えるリモート形式で、それをやるといったイメージに近い。

一口にIT人材と言っても、アーキテクチャーからセキュリティーまで、得意分野は異なるので、ユーザ側でそこまで指定検索できるようにする。またこのプラットフォーム下での実績(企業名は匿名にして、期間、立場等)は自動表示され、選択の参考とする事が
出来るようにする。所属企業に有利な助言をする懸念がある場合は、複数者指名して、相互チェック出来るようにすればよいのでは?
もちろんユーザ企業(団体)側もしかるべき利用者登録チェックを受けることになる。
民間圧迫という声が出るかもしれないが、上流工程に絞れば、棲み分けは出来るのでは?

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