法務局の法人データベースの開放と活用 by MasahiroYさん | デジタル改革アイデアボックス

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アイディア番号
@02755

法務局の法人データベースの開放と活用

カテゴリー
2.デジタル社会に関する意見
寄稿者
MasahiroYさん
投稿日時
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4コメント
評価P
7ポイント

渋谷区がデジタル化で注目されているが、そもそも「紙の提出を求める」自治体や法人があるから、紙の書類が必要になるわけで、紙の書類の提出を求めなければ一気に簡素化される。
特にいわゆる「法人マイナンバー」は個人に先駆けて導入されているにも関わらず、まったく活かされていない。
全部事項証明書は法務省のサイトからオンラインで請求できるものの、結局紙が送られてくる。そしていつもそれをPDF化してアップするという作業はお笑いとしか思えない。
印鑑証明書に至っては、印鑑カードを提出するだけでだれでも取得できるセキュリティにも関わらず、オンライン請求できず法務局に行く必要がある。
どちらも、法務局のデータベースすると、法人番号を入力するだけで法人の確認をすれば、証明書が不要になると考える(実際現在でも法人番号から本店登記地などはオンラインでみえるわけで…)

こういう「固定費」的なコストはスタートアップ含めた中小零細企業にこそ重くのしかかるので、印鑑廃止よりもこういうバックグラウンドの整理をお願いしたい。

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