公的個人認証の料金見直し

政府が今後もマイナンバーカードの普及を行う前提で記載します。
行政のデジタル化を議論する上で、この公的個人認証は少なくとも現時点では切っても切れない処理だと思います。
マイナンバーカードを利用したスマホアプリやWEBサイトの認証処理ですが、行政が個人を安全に認証するには
どうしても必要になってくる処理です。
しかしながら、この公的個人認証はJ-LISへの通信が発生するたびに料金がかかります。
この料金設定も、一体どれだけのアクセスを想定しているのか甚だ疑問な料金設定です。
月に1万人のアクセスがあるだけでも結構な費用になるはずです。当然このランニングコストは税金です。
この現状を見る限り、政府としてマイナンバーカードを普及させる気はないように見えます。
まずはこの料金設定の見直しにメスを入れていただきたいと思います。

合わせて接続の簡易化の検討もお願いしたいと思います。

いずれにしろ今のままであれば、民間はほとんど参入できないのが現状であることを、まずはご理解いただきたいと思います。