オフィスワーカーのテレワーク/リモートワーク実施を法律で義務化 by ITたろうさん | デジタル改革アイデアボックス

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アイディア番号
@02818

オフィスワーカーのテレワーク/リモートワーク実施を法律で義務化

カテゴリー
2.デジタル社会に関する意見
寄稿者
ITたろうさん
投稿日時
コメント数
6コメント
評価P
1ポイント

◆はじめに
4月の緊急事態宣言以降、中小もふくめ非常に多くのオフィスワーカーが一時的にせよテレワーク、リモートワークでの就業を体験したと思う。その意外な快適さに驚くとともに周囲の同僚や友人からは能率が下がった、あるいは仕事がしやすくなった、など様々な良い評価悪い評価を聞くことが出来た。

非常に残念なことにこのアイデアを投稿している10月末現在、コロナの新規感染者数は高い数字で横ばいを示し、朝夕の通勤電車の混雑は昨年のようなものに戻りつつある。これは一時的にせよリモートワークを実施したものの、その後労働者の感染のリスクよりも出社し旧来のように業務を遂行させることを優先した会社が非常に多いことを示唆している。4月から半年が経過しているが、出社せずに何とか創意工夫して仕事をする方法を考えることに注力せず、ただただ漫然と緊急事態宣言を乗り切ったら旧来に復してあとは知らんぷりという対応がマジョリティとなったと評価せざるを得ない。また、本来は労働者を守るべき労働組合がリモートワークの継続を求めて決然と交渉を行うといったニュースもあまり聞かない。このような緊急事態においては、国が指導力を発揮し、平時では考えられないような強力な政策を実施する必要があると考える。

◆アイデア
前政権では内閣主導の官製春闘が話題になったが、その成功を前例とし、デジタル化の推進を錦の御旗に規模の大小を問わない全企業組織を対象にオフィスワーカーのリモートワーク原則化を最終目標として、段階的に義務目標を課すことを提案したい。

例えば1年ごとに10%づつリモート率を高めるような数値目標を課し、その到達率によって税制や補助金などで弾力的に賞罰を与えるような仕組みだ。国の指令や強制が無ければ動くことができない保守的な文化や思考の企業や経営者に対し、徹底的な業務のデジタル化を強制し、ひいては国民の生命を守ることが主目的となる。民間主導の動きではあれこれと身勝手な例外や理屈をつけて出社することを正当化してしまう、すでに某商社が自社従業員をエッセンシャルワーカーであると位置づけて出社を再開した事例など、その動きがかなり出ており、実施が急ぐべきと考える。

(※なおこの提案はアイデア出しの段階であるので、実際に取り入れられる過程で内容が弱まることを前提に強めの表現を行っている。)

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