相続の際の金融機関等における名義変更手続き by BeanCounterさん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@02989

相続の際の金融機関等における名義変更手続き

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
BeanCounterさん
投稿日時
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評価P
6ポイント

仕事上、お客様やその親族が亡くなられたことより、金融機関での残高証明書の請求、相続後の名義変更の手伝いをする機会が多々あります。
その際、被相続人等の戸籍などを手続きする金融機関(銀行、証券会社、株主管理人としての信託銀行など)に郵送し、金融機関指定の記入書類に被相続人の住所氏名、相続人の住所氏名を必ず記載します。必要書類はどの金融機関においても同じですが、手続きする金融機関すべてに持参又は郵送が必要ですし、記入書類は相続前提にもかかわらず金融機関で見事にバラバラで、かつ同じような内容を手が痛くなるくらい何枚も何枚も記入する必要があります。
この同じ書類のやりとり、同じ内容を何度も記入する時間をデジタル技術で何とかならないものかといつも考えています。

相続人本人、または依頼を受けた専門家(弁護士、税理士などの相続に携わったことのある有資格者)によってネット経由で被相続等の戸籍や各種相続関連データをクラウドデータとして取り込み、一元管理できれば、金融機関へ何度も書類を郵送する必要も無くなり、被相続人の住所等の記入も必要なくなり、非常に便利になると思います。

金融機関においても、そのクラウドデータへアクセスすることで、戸籍や書類を紙媒体で確認する必要がなくなります。相続人のマイナンバーの活用、代理人の電子署名などで不正アクセルを防止、クラウドデータの管理期間を期間限定とすれば、データ漏洩などのリスクを減らすことが可能だと思います、人が必要以上に動かないことでコロナ対策にもつながるのではないでしょうか。


もしも、クラウドデータの管理が無理だとしても、被相続人の住所等をパソコンやスマフォなどで一度入力し出力すれば、どこの金融機関においても利用できる全金融機関共通の書式導入は最低限是非ともお願いしたい。

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