死亡に伴う各種手続きの簡略化 by ユウコクタロウさん | デジタル改革アイデアボックス

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アイディア番号
@02991

死亡に伴う各種手続きの簡略化

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
ユウコクタロウさん
投稿日時
コメント数
5コメント
評価P
19ポイント

私のような老人の世帯主が死亡した場合、遺族は市役所・年金機構・税務署・水道局などの公的機関、ガス・電気・通信会社・CATV・インターネット・プロバイダーなどの準公共サービス組織、銀行・証券会社・生命保険会社などの民間組織に死亡を通告し、それぞれ煩雑な手続きを行う必要があります。これらの手続きに必要な書類は、被相続人の原戸籍謄本・戸籍謄本・除籍謄本・住民票・住民除票・相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明書など多数にわたり、それらの取得には多大な日数・労力・コストがかかります。また、市役所での手続きも異なる窓口で行う必要があり手続きが非常に煩雑です。特に銀行など金融機関へは、被相続人が生まれてから亡くなるまでに居住していた全ての市区町村の戸籍謄本を提出する必要があり、謄本の収集は遺族にとってはものすごい負担となります。被相続人が頻繁に本籍を変えていたり、複雑な家族関係がある場合は謄本の収集は遺族だけでは困難であり、やむなく司法書士に頼まざるを得ない場合もあると思います。前述した公的機関と市区町村がネッワークで有機的に連結して戸籍情報を共有すれば、遺族は自分の居住する自治体でマイナンバー・カードを提示するだけで被相続人の死亡に伴うすべての公的機関での手続きを一括して済ませることが可能になると思います。更に理想を言えば、電気・ガス・通信会社等の準公共サービス組織のシステムとも結合すれば、これらに対する手続きも大幅に簡略化できると思いますま。また、申請者が住む市区町村が謄本等の各種公的書類の代わりに被相続人の本籍履歴証明書みたいなものを交付し、申請者はこの原本とマイナンバー・カードを提示するだけで被相続人名義の金融資産の解約・相続を簡単にできるようにすれば、遺族の負担を大幅に減らすことができます。政府はディジタル化に当たっては、政府内行政組織だけでなく全国の県・市町村、準公共サービス組織等の各システムと有機的に結合し、自分の家でスマホやパソコンで家族の死亡に伴う各種手続きを完結できるようにして頂きたい。尚、スマホやパソコンを使いこなせない高齢者等も考慮したシステム作りも必須です。これらはコロナの感染者を防ぐためにも早急に取り組むべき課題だと思います。

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