国家公務員の勤務体系を原則テレワークに by レインボーさん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@03073

国家公務員の勤務体系を原則テレワークに

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
レインボーさん
投稿日時
コメント数
4コメント
評価P
15ポイント

在庁勤務を今後も主な勤務体系とした場合、紙書類と対面を重視する働き方が継続し、既存のオンライン技術の十分な活用がされない、また新たな技術の導入も促進されない、といったことが考えられます。
そこで、デジタル化推進のため、国家公務員の勤務体系を原則テレワークとし、在庁勤務は多くても週1,2回までとすることを提案します。
現在、主な勤務体系は在庁勤務であるため、どうしてもテレワークで行える業務が限られてしまっています。また、テレワークを継続させる環境構築も必要です。そのため、以下のような見直しなどを行ったうえで、勤務体系を移行すれば、原則テレワークが普及し、デジタル化推進に寄与すると考えます。
執務室内の書類をデータ化し、テレワークを原則とする働き方に関する全省庁共通ルールを策定します。なお、在庁勤務には、一時的にあるいは恒常的に在庁しないとできない業務があるので、そうした業務を行う在庁者とテレワーク実施者との業務連携方法についても、策定する共通ルール上で明確にします。
また、原則テレワークを一過性のものとせず継続させるため、在宅以外にも自宅などから最寄りの国機関をサテライトとして活用できるようにする、オンライン技術にかかる要望を受け付ける機会を幅広く設ける、本省職員については地方移住を可能とする、等の環境構築が必要です。
環境構築で必要と考える、本省勤務職員の地方移住について補足をします。これまでは、本省勤務=東京近郊在住、地方機関勤務=地方居住を意味していました。本省人事による転勤は別として、本省業務を継続的に行いたい場合であっても、個人的な希望で特定の地方へ居住を移す場合には、地方機関勤務への変更や転職などが一般的でした。特定の地方へ居住しても本省業務を継続することが可能となれば、デジタル化推進のための効果はもちろんですが、ほか、人材の維持や確保にもつながると考えます。

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