災害時コミニュケーションアプリ by 華奈さん | デジタル改革アイデアボックス

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アイディア番号
@03128

災害時コミニュケーションアプリ

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
華奈さん
投稿日時
コメント数
2コメント
評価P
3ポイント

東日本大震災時の高齢者・障害者の死亡率は、障害のない人と比較して2倍と聞いています。
またテレビやネット上での注意喚起だけでは行動にうつさないことも課題になっています。

マイナンバーや行政のデータが一元化し、オープン化されれば
民間の避難・救助アプリ開発も一気に進むと思います。

災害時の避難ルートアプリもいくつか開発されていますが…

高齢者や障害のある人、外国人、誰でも簡単に操作し
必要な情報受信したり、チャットなどを使ってやり取りができるなどインタラクティブな仕組みを作ることが必要です。

ある企業では救助活動を行う際、電力データと避難所データを組み合わせて要救助者やエリアを特定する仕組みが研究されています。
これを自治体のデータと組み合わせれば、避難所の収容人員に応じて住民を適切な避難所へ誘導したり、データから要救助者を見つけ出して効率的な捜索をしたりできます。

現在、携帯電話各社や企業が自社社員向けに提供している安否確認システムは利用者が自ら登録する仕組みです。
しかし、高齢者や障害者、外国人などの場合、情報の入手しにくさや
コミニュケーションしにくさから、助けを求めることを躊躇う人もおられます。
日本語や音声情報を得にくい方々にはプル型ではなくプッシュ型による情報配信やコミニュケーション窓口の確保が必要と思います。

東京都の新型コロナ対策パーソナルサポートは文字で確認したり窓口とやり取りできますので、聴覚障害のある私も安心感があります。

行政による住民データが一元化されれば、災害時にも一人ひとりにあった必要なサポートやコミニュケーションができると期待しております。

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