オンライン高等教育講座で学位授与を可能にする制度 by kichimurさん | デジタル改革アイデアボックス

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アイディア番号
@03137

オンライン高等教育講座で学位授与を可能にする制度

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
kichimurさん
投稿日時
コメント数
5コメント
評価P
4ポイント

私の提案は、オンライン高等教育講座で学位授与を可能にする制度です。実現に必要な法整備を希望します。実現により、既存制度の課題(学生側:高い学費、行政側:大学無償化の費用)を改善できます。

■提案
 主なプレーヤーと役割は、以下3つです。
 【1】特殊法人(新設):単位認定
 【2】独立行政法人大学改革支援・学位授与機構(既存):学位授与
 【3】動画プラットフォーム(新設):高等教育講座

 まず、単位認定、学位授与の機関を分けます。単位認定機関として【1】特殊法人を新設します。学位授与機関は、既存の【2】大学改革支援・学位授与機構(※1)です。次に、オンライン高等教育講座集として【3】JMOOC(※2)公認プラットフォームを政府が新設します。
 単位を認定する【1】特殊法人では教員を雇用せず、さまざまな高等教育機関の教員から講義動画を買い取り、【3】プラットフォーム上に公開します。単位を得るには、動画を見て学び、【1】特殊法人が課すレポートの提出、試験への合格が必要です。さらに学位を得るには、【2】大学改革支援・学位授与機構が課すレポートの提出、試験への合格が必要です。

(※1)大学改革支援・学位授与機構による学位授与の例は、放送大学です。メリットは、学校以外で学位を得られる点です。デメリットは、授与対象が専門学校、短期大学、高等専門学校、大学の在籍者に限られ、高卒者に門戸が開かれていない点です。
(※2)JMOOCとは、日本オンライン教育推進協議会です。メリットは、大学教授の講義を誰でも無料で受講できる点です。デメリットは、修了証が卒業資格でないので、高等教育を受けた保証や社会的評価を得られない点です。

■既存制度との相違点
 「gacco」と違いは、高等教育の供給主体が民間企業でなく政府である点です。政府が主体になることで社会的信用を得やすく、広く認知されることで学費も集まりやすくなると思われます。放送大学との違いは、教員を雇用しない点であり、人件費を抑えられます。大学改革支援・学位授与機構との違いは、授与対象を高卒者にも広げる点です。

■さいごに
 この提案は、私の論文の要約です。論文内にある具体的なイメージ図、データなどもお送りしてよろしければ、メールアドレスをご教示いただけますと幸いです(本投稿フォームでは、仕様によりPDFを添付できないため)。

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