日本の、国家としてのデジタル化 by UNZEN.JPさん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@03142

日本の、国家としてのデジタル化

カテゴリー
0-2.その他
寄稿者
UNZEN.JPさん
投稿日時
コメント数
3コメント
評価P
4ポイント

国がその社会のデジタル化を主導する場合、国民に対する責任を回避できない。主権者である国民をグローバルな危険性のあるデジタル世界に安易に、利便性のみを求めて解放すべきではあるまい。「デジタル社会」は今後の基本的インフラとして国が責任を持って構築していくべき課題である。
 この認識のもとに三つの提言をさせていただく。

1.個人情報の保護
 国民の個人情報は「本人が管理できる」システムが必要だ。本人のみが自分の情報にアクセスでき校正できる、その権利の法的明文化が必要である(自分の情報は自分のもの)。また情報漏洩の流出元を特定できる「個人情報遡及法」の制定も不可欠だろう。これで本人による情報管理が可能になると思われる。管理するのは本人であり、国はその器、システムを安全に提供するという形だ。

2.個人認証の一元化
 マイナンバーはいわば「電子的実印」として、本人認証の核として活用されるはずのものであり、電子決済その他のデジタルサービスの無秩序な個人情報取得は制限されるべきだろう。必要であればマイナンバーの、いわば「認証局」に問い合わせることで本人確認ができる。本人特定の最終的な判定は国家の責任と権限でなされなければならない。

3.有事の際の対応
 通信回線設備やネットワークサービスが、今後の日本の社会的(国家的)インフラとなる以上、これを有事や災害の際に如何に保護するかが最大の課題となる。これについては現在具体的な案を持たないが、考慮すべきは「設備とサービスの分散化」だろう。ネットワークシステムの一部が破壊または機能停止した場合でも全体のシステムは停止しない、情報の伝達機能は継続できるという状態を実現できるよう、国は努めなければならない。(本来インターネットはそういうものだった)

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