「手ぶら社会」の理念説明 by 北本安範さん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@03200

「手ぶら社会」の理念説明

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
北本安範さん
投稿日時
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「デジタル庁 規制改革を断行する突破口に」
菅総理大臣は、政府が創設を目指す「デジタル庁」について、行政の縦割りを打破し、規制改革を進める突破口と位置づけたうえで、社会全体のデジタル化を進めるため必要な権限を付与していく考えを示しました。
また、取り組みへの覚悟を以下のような言葉で問われた。
関連予算の一元化や抜本的な人員数の確保などで、さまざまな抵抗や反発も予想される。断固たる覚悟で各省庁の権限移譲に取り組む必要があるとただしました。
これに対し、菅総理大臣は「役所に行かずともあらゆる手続きができる、地方にいながら都会と同じような生活ができる。こうした社会の実現を目指し、官民のデジタル化を加速していく。そのために、行政の縦割りを打破して大胆に規制改革を断行する突破口として『デジタル庁』を創設する。社会全体のデジタル化に責任を持って取り組むために、各省庁が持っている権限を含めて権限をしっかりと付与していく」と述べました。

平たく言い換えれば、「いつでも」「誰でも」「どこでも」公共サービスを享受できる社会の実現である。このあるべき姿に程遠いのが今の日本である。

「手ぶら社会」のイメージ
スマホが全盛期の時代である。多くの国民がスマホを通してデジタル化を体験している。思い描く未来ではスマホを使いこなすことを前提にしない社会である。社会が備える機能において必要されるシーンでデジタルにアクセスする窓口では窓口機能がスマホに替わるデジタルへの入り口をもっている。個人は所有から利用することに意識が変わる。テレビやスマートスピーカーもがその入り口となりえる。

入力はキーボードではなく自然言語の日本語の会話がベースとなる。AIアシスタントやオンライン越しに担当するスペシャリストが用件を噛み砕き、記録する事でワンストップで手続きができる。ワンスオンリーは記述を繰り返えさせないだけでない。専門性が必要となった段階で引き継ぐが記録された内容を共有でき、極力聞き返さない業務も実現できる。窓口は幅広く受け付けて専門性をも備えている。

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