ベースレジストリーとしての土地情報整備 by 一般社団法人XBRLJapanさん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@03303

ベースレジストリーとしての土地情報整備

カテゴリー
0-2.その他
寄稿者
一般社団法人XBRLJapanさん
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14ポイント

土地情報は「複数の省庁」に「異なったデータフォーマット」で保管されており、相互利用されながらも多大な手間とコストを関係機関に負担させているが、XBRLの技術がその改善に役立つ。

 土地情報は、大きくは次の3つ。
①所有者の申請を基礎とする「法務省登記情報」
②国土交通省の「地価公示」及び「不動産取引価格情報」
③国税庁(各地方国税局)の「路線価」

①の「法務省登記情報」は、市区町村へ渡され、③の情報を参考に固定資産税の算定に利用される。不動産所有者が死亡した場合に相続者が市区町村に死亡届を出すことで固定資産税徴収は停止されるが、相続人が法務省へ申請しない限り更新されず、所有者不明不動産が増加し社会問題となっている。

②の「地価公示」は、参考となる用途別評価額の鑑定結果をもとに公開している。地点数が、全国26,000地点と限定的であり、地点評価における詳細な鑑定評価書が添付されているが、「公示地価」データの開示がPDF形式であることから、売買などに際しての利用頻度は多くない。「不動産取引価格情報」では、法務省からの移転登記情報で購入者へ郵便で購入額を聞いている。

③の「路線価」は、全国地点が閲覧可能であり最も利用が多い。ただし、②の情報をベースに算出して公表する「路線価情報」は、地図上に数字を記載したPDF形式での公開であり、住所とデータの紐づけは非常に困難。「路線価」のデータ共有の検討は、東京都国税局土地評価審議会会長からも提案がある。
 
 土地情報には当然農地も含まれる。その評価では(1)純農地(2)中間農地(3)市街地周辺農地(4)市街地農地の4区分で国税局における固定資産税評価額に倍率方式が利用されている。農水省では、「農地等の利用の最適化」を推進しており、賃借権等の利用権の設定が大きな割合を占める農地では、農水省のデータと国税庁のデータの連携も重要である。

 これら「異なったデータフォーマット」のためにデータの連携ができないという問題の解決案として、2004年から国税庁のe-Taxで導入されているXBRLの利用を提言する。XBRLは、IMI共通語彙基盤とも連携が可能であり、既に金融庁、証券取引所の開示データ、日本銀行における金融監督報告などに導入された実績があり、世界で最も普及している情報開示・レポーティングのデータ標準である。

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