個人情報所有権法 by UNZEN.JPさん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@03343

個人情報所有権法

カテゴリー
0-2.その他
寄稿者
UNZEN.JPさん
投稿日時
コメント数
12コメント
評価P
3ポイント

前回述べたのは個人情報の無秩序な拡散を制御・予防するものだった。ただそれだけではまだ足りない。原本に誤りがある場合も考えられる。つまり自分について記録されたデータ自体に誤りがあった場合、これは正されなければならない。そのためには「自分についての」情報に本人がアクセスし確認・修正できる権限が必要だ。
現在、ほとんどあらゆる契約(ネットのサービスの契約から医療サービスの提供時など)に個人情報の利用を許可するという書類が求められている。しかし書面による許可さえ得られれば(それもほぼ強制的な認可なのだが)その後の使用に関して本人は関与できず、管理運用は情報所有者に全面的に任されている。事実上個人情報の保護は(本人の手を離れ)形骸化していると言えよう。
これは極めておかしな状況だ。例えばあなたがアクセスしたサイトに保存されたあなた固有の個人情報をあなたは確認できない。そこに何らかのミスや間違いがあっても訂正できない。その情報がどのように利用されたかを把握できない。サービスから退会してもその情報の削除を要請できないし、いつまでこれを使われるのかの確認もできない。一度渡った情報は本人の管理を離れ取得した者の自由にされてしまうのだ。
個人情報の所有者は誰なのか、言うまでもなくその個人本人であり、許可を得ていたとしてもサービス提供者(プロバイダやサイト運営業者や銀行や医療機関など)の所有物ではない。
現在の個人情報保護法にはこのような視点が欠落しているように思う。個人情報の所有権を明確にする必要があると思う。それは肖像権や著作権と同様、個人に本来的に所属している自然権である。これを今のインターネットは無視し、自らの商売のために濫用しているように見える。

個人情報の所有権を明確にし、その拡散を防ぐことで、インターネットもデジタル社会も今より少しは安全なものになるだろう。つまり、取得した誰かのメールアドレスや個人情報を売買または取引することは違法であり、その行為は本人によって監視され、確認できなければならない。無断でなされた場合は遡及法によって流出源が特定される。そのようになれば、個人情報の取り扱いは極めて慎重になされるようになるだろう。

そのような仕組みを実現するために不可欠なのが個人認証の一元化であり、これはマイナンバーに期待している。

続きはまた、機会があれば述べたいと思う。

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