デジタル暴力罪などを法的に定義し、情報技術を用いた新しい暴力に対し規制をかけてください。(パートA) by エスタブリッシュ・ニュープライバシーさん | デジタル改革アイデアボックス

あなたと創るデジタル社会

デジタル改革アイデアボックス


アイデア番号
@03379

デジタル暴力罪などを法的に定義し、情報技術を用いた新しい暴力に対し規制をかけてください。(パートA)

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
エスタブリッシュ・ニュープライバシーさん
投稿日時
コメント数
3コメント
評価P
2ポイント

今後、社会がデジタル化し、例えばマイナンバーをキーとして、個人の様々な情報が芋づる式に記録されるような社会が到来した場合、個人情報の秘密が保たれるほど、個人の身の安全・精神の安定が保たれます。したがって、個人情報の秘密保持は、人々にとって貴重品や財産と同じ価値を持つと思います。したがって、それらを覗いたり、漏洩させることは、貴重品の窃盗などと同じ様なものであると思います。

これらを明確に法的に定義し規制するために、次のような法律の制定が好ましいと思います。(全部で5つ、続きはパートBへ)

①デジタル暴力を規制する法律の制定
個人(集団ではない)に対してデジタル上の人権を定義し、それを侵害する行為に対して、刑事罰を科す法律を制定してください。

具体的には、個人情報やプライバシーに関する情報を、本人の実質的な同意を得ないまま、あるいは半強制的に、覗き見する、開示を強要する、ネット上に晒す、マスコミに暴露する、他人に暴露する、外部に漏洩する(漏洩された情報が悪用されたかどうかは関係なし)、情報に対して差別的な格付けをする、個人の動向を監視する、個人の人格を否定する暴言をネットに書き込む、個人の非公開情報に不当に(あるいは権利を濫用して、あるいは一般人にあまり知られていない技術を用いて)アクセスする、得られた情報を基に個人的な利益(有形・無形と問わず)を上げる、情報を基に現実世界でつきまとう・行動を仄めかす・揶揄する、電子工学・情報技術や特殊な技術を用いて、通信を傍受する、盗聴・盗撮する、発信機等を装着する、その他精神的な威圧を加える。などの行為を、故意または過失で行った個人もしくは集団に対して、現実世界の暴行罪や器物損壊罪、窃盗罪、監禁罪、住居侵入罪のような刑事罰を科す法律を制定してください。また、これらの犯行が集団で行われた場合(集団ストーカー事案など)、その犯行に関わった各個人に、単独犯よりも重い罰を科し、損害賠償などで被害者を救済してください。また、これらの犯行が組織的に行われた場合、それが故意か過失に関わらず、その組織を無期限の活動・営業停止処分にしてください。(ただしデジタル暴力は、民事の当事者で弱者個人が強者を訴える場合(正当防衛など)などにごく限られた情報の取得の際には、裁判所の審議をもって適用を除外するケースもあるとします。)

(パートBへ続く)

ページの先頭へ