マイナンバーによる消費税の擬似給付付き税額控除 by ごうくまさん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@03498

マイナンバーによる消費税の擬似給付付き税額控除

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
ごうくまさん
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現在の「外食と酒類を除く食料品」への軽減税率は、金額的には高所得者の方が恩恵が大きく、逆進性緩和の効果が小さい(例えば、デパ地下で◯万円のすき焼き用松坂牛を購入すると軽減税率が適用されるが、すき家などで牛丼を外食すると軽減税率は適用されない)。軽減税率適用の線引きも複雑でわかりにくく(例えば「みりん」は酒類扱いで軽減税率が適用されないが、「みりん風調味料」は適用される)、税率が異なることで市場メカニズムも歪める。
 一方、多くの経済学者等が支持する低所得者に限定した給付付き税額控除は、逆進性緩和の効果は大きいが、低所得者を識別するための所得把握が難しく、自分が低所得であるとして申請することへの心理的抵抗も大きい。そこで、消費者がマイナンバーと特定のキャッシュレス決済手段(クレジットカード、QR決済、タッチ式電子マネー等)をひも付け、それで決済した消費について◯◯万円までは消費税を非課税にしてポイントなどで還付するとすれば、限度額以上は非課税にならないので高所得者に恩恵が偏ることなく低所得者に重点を置いて支援することができ、把握されたくない消費についてはひも付けされていない決済手段を使えば良いので心理的抵抗も少ないと思われる。キャッシュレス決済手段をもたない低所得者については、現金で支払ってもマイナンバーカードを提示すれば同様の非課税・還付を受けられるようにすることも可能と思われる。




最終修正 2020/11/11 0:04

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