総理や大臣が代わっても一貫したプロジェクトを行うための総指揮専門家が不可欠

平井大臣は、ITに通じる他に代わりがいない政治家だと思いますが、このような人が常に大臣につくという保証はありません。デジタル改革が一貫性のあるシステムを生めるようにするためには、10年間ずっと安定的に総指揮をとれる専門家を任命し、その地位を保護すべきです。その間に総理やデジタル大臣が代わる可能性のほうがはるかに高いのですから。

大臣や官僚は、総指揮専門家が働きやすいようにバックアップしたり、法整備をしたり、補佐する人材を提供したり、予算をしっかりとったりと他にやることがいくらでもあると思います。