デジタル化を遮る放置空き家の処分方法の改善促進

放置空き家が年々問題になることが増えています。近隣に壊れかけた放置空き家はどんどん増えています。特に、年寄りの多い自治体は緊急事態になっています。
所有者がはっきりしていても、のらりくらりと解体に応じない理由には、固定資産税が大きく影響しているようです。

崩壊しかけた家でも、建っていれば空き地より固定資産税が安いことがこの状態を起こしているようで、
この際、固定資産税の規定内容の修正が必要と考えます。

「家」、「建物」の定義を「居住可能、または事業可能な物件」に変更すべきで、居住できない、事業の行えない建物は、空き地と同様とみなすとすればよいと思います。

デジタル化と若干内容が異なりますが、都市のデジタル化を進めるには無視して放置できる事柄と思えません。