国は在宅勤務者宅の電気代の一部を必要経費として認める by ZZOさん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@03787

国は在宅勤務者宅の電気代の一部を必要経費として認める

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
ZZOさん
投稿日時
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テレワークなどで在宅勤務をしている場合は、業務に使用した電気代を会社が支給する。
例えばPC本体+モニタ+照明で100W、9時間/日、20日/月、25円/kWhだと450円/月。
会社は必要経費として計上し、国も認める。
勤務日数のN%以上を在宅で勤務した場合。などの条件は付ける。
使用する機器の消費電力を申告させた上で、「500円/月/人」などと決め打ちする方がおそらく手っ取り早い。

正確性を重視したい会社は社員に電力量計を配っても良いでしょうが、現状では恐らく超面倒くさいことになる。
月末に電力量計を目視で確認(スマホで撮影)→メールで報告→経理へ…なんて全然デジタルじゃありませんし経理が怒ります。
これは電力量をWi-Fiなどで指定サーバに送る「小型スマートメーター」を開発すれば解決できそうですが、経理の負担はあまり減らないかも。
他の機器を繋げて使用量を水増しする輩も出てくるでしょうが、使用する機器の消費電力はスペック表に書いてあるので見抜こうと思えばやれないことは無い。

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