年末調整事務の廃止

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年末調整を企業側で行う必要性があまり感じられません。

マイナポータルの導入により、保険料控除は国に集まってくる仕組みになるので、それをわざわざ企業に戻す必要はあるのでしょうか？

企業側は自治体に対して（これも一つの窓口にしてほしいですが）給与支払報告を行っているのですから、配偶者や被扶養者の収入なども国側でわかります。そこで配偶者控除や扶養控除も国側でわかるはず。

企業側は給与データを送るだけにして、
国側システムで計算して、税を徴収して調整を行っていただければ、業務がかなり簡素化すると思います。

扶養控除誤りなどで生じる税務署の仕事を減らすこともできると思います。