テレワーク推進のため、パソコンの即時経費処理の容認 by ステキ事務員さん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@03942

テレワーク推進のため、パソコンの即時経費処理の容認

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
ステキ事務員さん
投稿日時
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評価P
10ポイント

税制上、会社がパソコンの購入した際に、その金額によって選択できる会計処理が異なります。
法人規模や申告の方式によって違いはありますが、
中小企業では10万円以上のPCは消耗品ではなく備品になり、原則減価償却によって複数年度に経費を分割形状することが要求されます。(青色申告の場合、また別制度があり)
大企業では、20万円未満のPCのみ一括償却ができるなどの制度があります。

これが何を生み出しているかと言うと、税制上経費処理できる金額に収まるよう、安い価格帯のPCを購入して従業員に提供するという実務です。
本来はもっと性能の良いPCを買うべきところ、税制上のメリットを享受するために、取得価格ありきで安いパソコンを選定している会社はかなり多くあります。
テレワークの際には、リモートで打ち合わせをしながら資料の修正をするといった実務も多く、ある程度のスペックのPCを準備することが要求されます。(特に、10万円の壁は、PCをのスペックを大きく分けることが多く、テレワーク環境において9万円のPCでは同時作業を満足にこなせないことが多い。)
本気でテレワークを推進するのであれば、この金額制限には目をつぶり、PCについては一括経費処理できるようにして、会社が税制を気にせずに十分な性能のPCを従業員に貸与することができるようにしていただきたいと考えます。

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