「デジタル遺品問題」を社会課題として認識し解決策を準備すべき by 冨太郎さん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@04009

「デジタル遺品問題」を社会課題として認識し解決策を準備すべき

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
冨太郎さん
投稿日時
コメント数
1コメント
評価P
6ポイント

「デジタル終活」の必要性を広める活動をしております。

「故人のスマホが開けない」
「故人がオンラインで投資や銀行を利用していたはずだが、確かめようがない」
「故人のSNSやブログを何とかしたい」
「無駄な会費を止めたいが連絡先が分からない」

といった「デジタル遺品」問題は、実はすでに顕在化した問題です。

しかし法的にもサービスのルール上も全く未整備で、現状は個人が自己防衛として記録を残すしかありません。

2020年1月28日「衆議院財務金融委員会」の「平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案」の審議で、日本維新の会の串田誠一議員により「デジタル遺品問題」がはじめて政府答弁で取り上げられましたが、税務当局の回答は旧態依然のもので、課題としてすらとらえていないようです。

オンライン銀行や証券では通帳のような紙の記録がなく、スマホやパソコンのセキュリティが高度化されて、本人以外は開くことができなくなると遺族は調べようもありません。

デジタル庁のアイデアではスマホの重要性がますます高まるようですが、万一の際のスマホの対処法法については、メーカーにも通信事業者にもなんら解決策が用意されておらず、現状では個人で「ログイン暗証番号を記録して残しておく」といった備えをしておくしかありません。

デジタル化を推進することは大賛成ですが、万一の際、スマホや各種デジタルデータが「デジタル遺品」になった時の、合理的で安全な解決策や継承策も同時に整備すべきと考えます。


参考ブログ
https://keepmealive.jp/parliament-answer-jan28/

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