官公庁では、多段階契約で安くならず、高くなるおそれ

自民党のデジタル庁創設に向けた第一次提言は、とてもよい内容なのですが、調達に係る提言、特に多段階契約については、懸念しています。多段階契約は、民間企業には、向いていますが、官公庁情報システムでは、１番目の契約で１円入札のような、異常な低価格入札を誘発し、２番目以降の契約で受注者が不調随意契約に持ち込み、独占利益を得るおそれがあります。
調達については、会計法、予決令、地方自治法、同施行令を改正することはできますが、ＷＴＯ政府調達協定が制約条件になります。
官公庁情報システム調達の課題については、ＷＥＢ上に文献がありますので、それらを参考にして精査する必要があります。