県と市町村のシステム共同調達利用の促進 by 大朋さん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@04228

県と市町村のシステム共同調達利用の促進

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
大朋さん
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11ポイント

基幹系システムのシステム統一化の議論は、進んでいますが、それ以外のネットワーク、グループウェア、文書管理や内部事務系は、各自治体に任せられています。

そのような中で、約1800の自治体の中には、住民300人の村から、100万人以上の政令市や都道府県まで多様です。

せっかく基幹系システムが標準化されても、小規模な市町村においては、人材や財源不足の問題からシステム連携やデータ連携が行われず、デジタル化の恩恵が受けられない、むしろ手間が増えるだけになってしまう可能性があります。

このため、基幹系システム以外のその他のシステムについて、都道府県と域内市町村でシステムの共同調達、共同利用に強烈な財源的なインセンティブを与える補助制度(例えば、共同調達する自治体数が増えれば増える程、補助率を上げる)を構築する事を提案します。

このような制度があれば、都道府県や中核市が小規模市町村を巻き込んだ取組が加速し、域内全域のDXが進展することが期待されます。

また、この仕組みを転用すれば、県立病院や市町村立病院の電子カルテシステムや地域交通のM a aSのシステム、水道、道路等のアセット管理システムまで、広範な領域のデジタル化を一気に進める事が出来ます。

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