法人税等の再分配により負担と受益の公平性を図れないか by 西口昌宏さん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@04255

法人税等の再分配により負担と受益の公平性を図れないか

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
西口昌宏さん
投稿日時
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東京の一極集中による弊害が叫ばれて久しいです。
また大阪では都構想の是非が争われたことも記憶に新しいです。

私はこれらに共通する要因の一つとして、京阪神では大阪市に、日本全体では東京都に、多くの会社が集中しているために、法人税や地方消費税がその自治体に納付される構造にあり、交通や通信が発達した現代社会にはそぐわないものになっていると考えています。

経済活動が地元で完結していた頃なら、事業者がその地方に納税するのは、その地方へ直接還元されることを意味しており、国税として納付されてから還元されるより直接的で合理的でしょう。
たとえば「タバコは地元で買いましょう」というのは、まさにそういうことでした。

しかし高度に発達した現代社会においては、そういった合理性より大きな不合理が生じているのではないでしょうか。

大阪市内で勤務している人は、大阪市民だけに限らず、大阪府下はもちろんのこと、新快速を使って滋賀県から通勤している人もいれば、近鉄電車で三重県から通勤している人もいます。その人たちの労働の集約としての税は滋賀県や三重県の税収とはならないのではないでしょうか。

また日本全体に目を向ければ、会社の東京移転、企業合併による会社機能の東京集約なども進んでいますし、また通信販売など東京の事業者と直接取引するのも珍しいものではなくなりました。

こういったことにより、実際に働いた人や商品を購入し代金を支払った人が負担した結果は大都市に集中することになり、大都市では自らの負担以上の受益を得ているという構造になっているのではないでしょうか。またそれが更に都市と地方との格差を生んでいるということはないでしょうか。


もしその理解が正しければ、法人が地方に納付する税のうち、その地方で従事する従業員に比例して納付するようなものを除いて、すべて国税として徴収されたあと、各地方の人口に比例して自動的に各自治体に再配分するような仕組みがあるべきじゃないかと思うのです。それがあれば、どこに住んでいても、どこから購入しても、どのサービスを利用しても、日本国内の事業者との取り引きであれば、その負担に対する受益は公平に再分配されると想像しています。

マイナンバーによる税と社会保障の一体化が可能になり、行政のバックオフィス機能が高度にデジタル化されるようになれば、可能ではないでしょうか。

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