自衛隊なみのセキュリティークリアランス

デジタル庁に今後期待することはサイバー攻撃などから政府や国民の情報を守る「国防」です。
民間企業にサイバー攻撃を仕掛けてくる集団が国家機関だった場合、国家規模の攻撃に民間だけで対応するのには無理があります。さらに「機密情報に携わる人材・機関」全てに「自衛隊なみのセキュリティークリアランス」を設けデジタル庁で管理するのはどうでしょうか？　菅義偉総理大臣は外国籍人材のデジタル庁へ受け入れに積極的なようですが、外国籍人材を活用するにしても外国人の身辺踏査を出来る能力が日本にあるのか疑問ですので「獅子身中の虫」を受け入れてしまうリスクはデジタル庁だけでなく全ての行政機関に必要ありません。考え直してほしいです。