TPPにおける共通電子マネーを作るべき

現在の電子マネーの仕組みはどうでもいいし仮想通貨をどうやって現金にするかも、
あまり問題にはしてない。

　去年あたりfacebookがやろうとしてたlibraがアメリカ議会で散々叩かれてました。
トランプたちはlibraが新しい基軸通貨になるのは嫌だと。

　現在アマゾンはどれくらい日本に納税してるのでしょうか。
僕らがアマゾンで買い物しても利益はアメリカに行くわけでしょう。
配送は日本でするし、商品は日本に運んで配達してるけど、コンピュータ使った、
商取引はアメリカでやってるわけで、だからこそ、日本はアマゾンに対して納税しろと、
催促したらアメリカと相談してくださいというはねのけられて、結局大してとれませんでしたと。

　クラウドでの取引を当たり前にするということは、どこで物売ってるのという話になる。
だって、中国で物作って売らずに日本に運んでアフリカのプログラマーが買い物システム作って、
インターネットで買い物したら、一体どこで仕入れてどこで売ってるのって感じになる。

同一労働同一賃金ということと、テレワークということを考えると、なおかつ、
グローバル市場の利点、つまり、安い地域で作って高い所で売るということを考えると、
オフィスはコストの安いところに置くというのがセオリーになるし、
インターネットで買い物すれば、本当はどこで買ってるかなんて誰も気にしない。
途上国ではインフラつまり、電気や水道が不十分かもだけど、だけど電気代は安い。
だからこそ、為替というものを考えずに住むようにすることで取引の利便性を上げるため、
TPPにおける共通電子マネーを作るのです。

今の電子マネーだと、ドルに変えられるわけでもユーロになるわけでもない、ただの日本円。
国際的な広範囲な地域で使えることは、貿易や物流のあり方を根本的に変えることになる。
何が言いたいのかというと、貿易収支というよりは、国の間で物を動かしてるだけ、
みたいなことにすることで、為替を考えずに取引をするということです。

これまでだったらこんな馬鹿なこと取り合わないだろうと思うけど、
マイクロソフトがやりだしたライセンス契約や、フェイスブックのビジネスモデル、
アップルストアみたいなソフト市場のプラットフォームなどの、
新規性をともなう概念そのものをビジネスにしないから、他の国見習わなきゃってなる。