会社で役職を得る人間、および、起業する人間の資格制度(IT技術を使って業務改善できる能力の保証) by 雪見餅さん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@04374

会社で役職を得る人間、および、起業する人間の資格制度(IT技術を使って業務改善できる能力の保証)

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
雪見餅さん
投稿日時
コメント数
5コメント
評価P
7ポイント

提案内容:
会社設立を役所に申請する国民が、一定以上のITリテラシーを持つことを証明するために資格検定を受けなければならないと義務付けるための、ITを活用した業務改善ができる能力を保証する資格試験の制度実現を提案する。同様に、会社で課長や部長などの役職を持つためには場合、今後はこの業務改善能力を保証する新しいITリテラシーの資格を持たなければならないことを義務付ける法律の制定を提案する。
目的:国からの助成金が有効に活用される環境を作るために、活用できない無能な上司を排除する。
もう一つが、そもそも会社設立のためにIT知識を持っていることを義務付けて、IT無能な会社を駆除することである。しかし、一部業種は免除する。


提案背景を踏まえた目的:
中小企業などのIT技術を取り入れるための何らかの支援(例えば助成金)などを行っても意味がないのは、それを生かす能力を持っていない上司が会社を支配しているということなので、今後は、特に中小企業の設立に関して、一定以上のIT技術を使った業務改善手法に関するリテラシーを持っていないと企業そのものができないし、そして、会社で出世することするできないようにすることが必要だと思われる。

つまり、一つ目の狙いとして、国が支給する企業への助成金に意味を持たせるためには、会社の上司(社長も含めて)が助成金を生かす能力を持っていることが条件となる環境を作るということである。

その意味で、じゃあ試験をクリアした人間が一人いればその会社に助成金を払えばいいという理屈も考えられるが、一人だと他の無能な役職級の社員たちの数の論理で意見を潰されるので、せめて役職の種類ごとに、過半数の資格保有者がいることが条件となる必要があるだろう。まあ、実際には3分の2でもいいかもしれない。
(つまり、社長が必ず提案する資格を持つ、副社長も3人いるなら2人は提案する資格を持つ、部長が10人いれば6人は資格を持つ、課長が50人いれば26人が資格を持つということである。)


もう一つの狙いは、そもそも会社を起業したいなら資格を持てと、金さえ払えば誰でも会社を設立できる状況をもうやめさせることを目的にしている。

ただし、業種によっては資格が必要ない人間も許してもいいが、助成金はもらえないものとする。
例えばユーチューバー社長として起業するのは資格がいらないと思われる。

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