法人税を下げて海外投資への規制を強化する by yotarou3さん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@04378

法人税を下げて海外投資への規制を強化する

カテゴリー
0-2.その他
寄稿者
yotarou3さん
投稿日時
コメント数
3コメント
評価P
1ポイント

シェアリングエコノミーの行き着く先というのは「モノポリー」です。
トヨタがシェアリングサービスを開始したら車は誰のものかということを考えたほうがいいです。
コインランドリーばかり使う生活いろんなものをレンタルで使うことが当然なら、
最後には生活が楽になるのか辛くなるのか考えるべきでしょう。

 アマゾンのような巨大企業かつ5Gを前提とした企業のあり方を考えると、
ものをうるというよりは地域サービスだからこそ、国と結びつくのが最適解です。
ネットフリックスを考えるとすごい儲かってるだからやろう、
なんて経団連は考えるわけですけど、一番最大のプラットフォームはなにか、それは国ですよ。
この場合のプラットフォームはただの土台という意味でいってます。
アマゾンはいろんなショップを入れたり、アップルもアップルストアがあって、
ユーチューブもいろんなチャンネルで利益を上げてる。けれど、でかくなればなるほど、
やることが増えてコスト高になるのは当然です。事業規模において最大が年金保険を扱う国です。

 アマゾンやユーチューブやアップルのような形態にするなら中小企業であり得るわけがない。
ソフトバンクが誤ったのは、プラットフォームを大規模にすることでコスト高になることを、
見誤ってるんだろうと思います。労働法にたいしてグレーなことで社会保障費を回避した、
ウーバーイーツが他の宅配サービスに対して優位に立つことで経営効率を上げ、
多額の融資を得ることで事業規模をでかくしていく。

 5Gをどうつかうのかいまいちわからないのですけど、アンテナの範囲でしか使えないなら、
外国じゃ使えないってことですよね。先端技術での競争力はハードではなくて、
ソフトつまり、ものではないなら、5G使えない地域ではただのガラクタなんですよ。

 これらを踏まえると、法人税を下げないと巨大企業にならないし、
先端産業の価値つまり、5Gが使えなかったり、クラウドサービス使えなかったり、
そういうところではサービスの価値はないので、今のところは国内で運用すべきなんだろうと。
テレワークとグローバルエコノミーの利点を両立するなら5Gサービスを多国間で協定すべきで、
つまり、通話料や通信料はある地域では同じになり、電話会社もグローバル企業になる。
こうすると、職業のあり方、特に国家資格の定義が変わるだろうと思います。

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