企業のあり方に三権分立に該当するものを導入すべき by yotarou3さん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@04380

企業のあり方に三権分立に該当するものを導入すべき

カテゴリー
0-2.その他
寄稿者
yotarou3さん
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民主主義国家には司法立法行政と3つに分かれてますけど、会社にはそれがない。
巨大プラットフォーム企業がシェアリングサービスを展開することによる社会は、
事業の失敗によって、巨大プラットフォームが義務を追うべきことつまり債務の不履行に、
銀行が融資をして助けるといいうことがなりたってしまう。

 労働者と起業家が労使環境ならびに、賃金において対立してたのは100年前なら、
明確なことで、それは、労働法によって労働者は保護されることになった。

 これを反故にしたのが、ギグ・エコノミーで、ウーバーイーツの宅配人は個人事業主として、
ウーバーイーツは社会保障費の負担を拒否してる。

 企業活動において、国家は口をだすべきではない、ただし、企業の規模が小さいならば。
プラットフォームが巨大にならなければ利益が生まれないならば、社会において、
好きなことを好きなだけやられては国家政府の機能より企業の主張が優先されることになる。

 企業は国のように巨大になっていくなら、だって、未来には今走ってる車、
全部トヨタや日産や三菱のモノになってるってことですよ、シェアリングサービスするならね、
そしたらこの地域は日産のもの、あの街はトヨタの管轄とかそんな感じになっていく。
一台一台が周りを識別するシステムより、地域を限定してすべてを自動運転車にして、
上空から車の位置把握して地域全体を運行管理したほうがずっとスッキリします、
それで、そこまでくると、司法立法行政みたいに分権しないと、企業のルールで、
地域の住民の行動が左右されてしまう。

 単に中小企業が競争するだけなら、ただの共倒れで終わるんじゃないですか。
ユーチューブで収益が上がるということで大勢がチャンネル作って儲からないのと同じこと。
鬼滅の刃が、話題になってますけど、面白いからではなくて、興行収入がたかいからです。
もしこれが今の3分の一程度だったら見ない人にはなんの関心にもならないはず。

 でかい権限を持つことを前提にするなら、ルールを外部から課せたり、
ルールを果たしてないかどうかを裁判で証明したり、不正があることを内部告発することを、
認めないといけない、ああついでにいっておくと裁判はオンラインにすべきでしょう。
公開であるなら、客観性は担保できるのだから裁判はオンラインにすべきです。

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