能力主義に反対している組合の禁止も規制改革として取り組むべき

何の組合とは書きませんが。
公務員の組合が配っているチラシを拝見する範囲では
・合理化は住民サービスを低下させる
・能力評価は人間関係を悪化させる
・そもそも公務はというのは評価よりも気持ち
みたいなことが書かれています。

偉い人は偉い人の利権があり（自分がここに書き込んだ総務省仲良しクラブ利権とか）、組合員には組合員の利権があり。

「変化を望まない」ということで一致しているわけです。

デジタル庁を強力に、とか言ったところで、現場の人たちが「ITとか非人間的な」とかの抵抗運動を始めたらもうどうにもなりません。

そんなことなるわけないって？

いえいえ。今は亡き社会保険庁さんとか「パソコン操作は50分まで」とか組合となんかやってましたよね。
年金機構で情報漏えいがあって、使いづらいネットワークになりましたが、あれもひょっとするとIT化を妨害するための作戦じゃないのかな？とか思っています。

あのせいでマイナンバーカードとか「お役所がやる情報化」について完全に信用ないし。

ということで。
失敗から学ばなければいけません。

国会で「民間から人を引っ張ってくる回転ドアの処遇」云々を議論…するのは別にいいですが、それ以上の労力をかけて、現場の抵抗勢力をいかに排除するか、これもしないといけないと思います。

トヨタの組合もなんか離脱するそうですし。

国鉄でできたんです。
今回も大丈夫ですよ。

でも、国鉄の時は「国労をなんとかする」というのが明確であった…と当時の記録動画をYoutubeで見ていて思うのですが…今回はあまりそこが明確になっていないと思います。

民間時代も下請けSESでひどい目にあってきましたが、元請けの組合は助けてくれるどころか…
そう、彼らは決して弱者の見方じゃない。
彼らの利権を守護しているだけ。

規制改革とは利権改革でもあるわけですから、そこをはっきりとタゲって進めないと年金機構と同じような何か大規模な情報漏えいとか…ちょっと心配なのです。