納税証明書は役所側でつける by 鳥の眼・虫の眼さん | デジタル改革アイデアボックス

あなたと創るデジタル社会

デジタル改革アイデアボックス


アイデア番号
@04422

納税証明書は役所側でつける

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
鳥の眼・虫の眼さん
投稿日時
コメント数
0コメント
評価P
3ポイント

<問題>
先般、私共が運営しているNPOを認定NPOにできないかと申し込みをしました。その際に国税、県税、市税の各事務所が発行した納税証明書を添えることが求められました。3か所となると1日がかりでもたいへんです。おまけに国税は管轄事務所でないとだめだと言われました。ちなみに市と県はどこの事務所でも良いと言っていました。国税のデータベースは、どんな構造になっているやらと驚きました。納税証明書の添付が求められる場面は他にも多いように聞いています。今回のコロナに関係して補助金の類をもらうにもそれが必要になると思われます。

<解消案>
クラウドで納税証明書DBを作ります。IDは法人番号、個人の場合はマイナンバーということになるでしょう。個人はともかく法人は運用可能なレベルにあるはずです。国、県、市町村の税担当事務所が問題ありの入力を各々のDBにしているわけですから、滞納になっているという結果と、支払いがあって滞納が解消したという結果の部分だけ納税証明書DBにリンク転記してもらえば良いのではと思います。ただし、向こう3年間の証明という要件もあったので3年間を証明できる形にしておく必要はあります。
今回で言えば、千葉市の審査担当部署(=自治推進課)が申込書にある法人番号をたたけば滞納のあるなしが3つ一辺にわかるという事になります。税務署の印紙税収入が減って困るのならこのDBの利用料金でチャージしたら良い事だと思います。駆け回ることを思えばそのくらいの金はみな払います。むろん清算は窓口担当課と各税事務所が相互に済ませていただけば良いことだと思います。
書類(=証明書)を取って持ってこいという発想を逆転してもらえないだろうか、それによって証明書発行の窓口業務が大幅に減少するなど役所も効率化できるはず。

なお、徴税のシステムを国・県・市町村レベルで共通化すれば転記も連携もいらないわけですが、長期的には一元化を考えるべきでしょう。

ページの先頭へ